利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Arstruct（以下「当社」といいます）が提供するサービス「診断ラクダ」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で別途定める個別規定、ガイドライン、注意書き等（以下「個別規定」といいます）は本規約の一部を構成し、本規約と個別規定の内容が異なる場合は、当該個別規定が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。

「本サービス」とは、名称または内容が変更されたものを含め、当社が提供する「診断ラクダ」をいいます。
「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。
「診断対象」とは、利用者が本サービスによる診断を依頼するWebサービス、ソースコード、システムその他の対象をいいます。
「診断結果」とは、本サービスを通じて当社が利用者に提供するレポート、評価、指摘その他の成果物をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者が指定する診断対象について、技術・運用・セキュリティ・法務等の観点からリスクを可視化し、改善の優先順位等を提示する診断サービスです。診断結果はあくまで参考情報として提供されるものであり、当社は、診断結果の正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性、および診断対象に存在する一切のリスクを網羅していることを保証するものではありません。利用者は、診断結果の採否および利用について自らの判断と責任で行うものとします。

第4条（利用登録）

利用者は、当社の定める方法により利用登録を行うものとします。当社は、登録希望者に次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、登録を承認せず、または事後に登録を取り消すことがあり、その理由について開示する義務を負いません。

登録事項に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
過去に本規約に違反したことがある場合
第14条に定める反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条（アカウント管理）

利用者は、自己の責任においてアカウント情報（ID、パスワード等）を管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって利用者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第6条（料金および支払い）

本サービスの利用料金は、都度課金（利用者が診断を申し込むごとに、その申込みに対して課金する方式）のみとします。本サービスには月額・年額その他の継続課金（サブスクリプション）や自動更新は一切なく、利用者の都度の申込みおよび決済がない限り、利用者に料金が発生することはありません。

各診断の料金、消費税の取扱い、支払方法その他の条件は、本サービスのご案内ページに表示するところによります。利用者は、当社の定める方法（クレジットカード決済その他本サービス上で指定する方法）により、申込み時または各決済方法所定の時期に料金を支払うものとします。決済に関する処理は、当社が指定する決済代行事業者を通じて行われることがあります。

本サービスのご利用に必要なインターネット接続料金、通信料金その他の費用は、利用者の負担とします。

第7条（返金・キャンセル）

利用者が支払った料金は、原則として返金いたしません。役務の性質上、診断結果の提供のための作業開始後は、利用者の都合によるキャンセル・返金には応じかねます。本サービスは、特定商取引に関する法律上のクーリングオフ制度の対象外です。

当社の責めに帰すべき事由により診断結果を提供できなかった場合は、当該申込みに係る料金を返金する方法その他により個別に対応します。この場合の当社の責任は、第12条に定める範囲を上限とします。

第8条（診断対象に関する利用者の保証）

利用者は、診断対象について、自らが正当な権利者であるか、または権利者から本サービスによる診断を受けることについて必要な権限・同意を得ていることを保証するものとします。利用者は、権限のない第三者の診断対象を無断で診断に供してはなりません。診断対象に関して第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

第9条（秘密保持）

当社は、本サービスの提供にあたり利用者から開示された診断対象に関する情報（ソースコードを含みます）を、本サービスの提供およびその品質向上の目的の範囲内でのみ使用し、利用者の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいしないものとします。ただし、法令等に基づき開示が求められる場合、または当社が利用する委託先・決済代行事業者等に対し必要な範囲で開示する場合はこの限りではありません。当該情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによります。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
権限のない第三者のサービス、システムまたはコードを無断で診断対象とする行為
本サービスの運営を妨害し、サーバーに過度の負荷をかけ、または不正にアクセスする行為
本サービスまたは診断結果を、リバースエンジニアリングその他により解析・複製・転用する行為
本サービスを通じて得た情報を、第三者への攻撃その他の不正な目的で利用する行為
当社のネットワークまたはシステムに不正にアクセスし、または不正アクセスを試みる行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（知的財産権）

本サービスおよびこれに関連するソフトウェア、コンテンツ、診断手法等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者が提供した診断対象（ソースコード等）に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社から提供された診断結果を自己の内部利用の範囲で使用できるものとし、当社の事前の承諾なくこれを第三者に販売・再配布してはならないものとします。

第12条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を一時的に中断・終了することができるものとします。当社は、本サービスの提供の中断・終了により利用者に生じた損害について、本規約に定める範囲で責任を負います。

第13条（免責事項）

当社は、本サービスに関して、明示または黙示を問わず、その完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性等についていかなる保証も行いません。本サービスの利用または利用できなかったことにより利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

消費者契約法その他の強行法規が適用される場合を含め、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償の範囲は、当該損害が現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、その総額は、当該損害発生の直接の原因となった申込みについて利用者が当社に実際に支払った料金の額を上限とします。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。利用者が反社会的勢力に該当し、または該当すると当社が判断した場合、当社は何らの催告なく本サービスの提供を停止し、または利用登録を取り消すことができます。

第15条（利用停止・登録抹消）

当社は、利用者が本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または利用登録を抹消することができます。これにより利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第16条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得した利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、関係法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項、および一部が無効または執行不能とされた条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第19条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令の定めに従い、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービス上への掲載その他適切な方法により周知します。変更後の本規約は、当社が定める効力発生時期から効力を生じるものとします。

第20条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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